旧耐震のアパートも、
そのまま買い取ります

旧耐震かどうかは、建物の完成日ではなく、建築確認を受けた日で決まります。

• 1981年6月1日より前に建築確認を受けた建物が、旧耐震の基準で建てられています。
• 完成が1981年や1982年でも、確認がそれより前なら旧耐震です。
• 確認の日付は、確認済証か、役所の建築計画概要書・台帳記載事項証明で分かります。

買主が融資を受けにくいことが、一番の理由です。

• 金融機関によっては、旧耐震の建物を融資の対象から外したり、返済期間を短くしたりします。
• 耐震補強にかかる費用が読めず、買主が価格を大きく下げて見ます。
• 現金で買える買主に限られるため、買い手の数が少なくなります。

入居者がいる場合、取り壊しには立退きの交渉と費用がかかります。

• 解体費のほか、入居者への立退料や、退去までの期間が必要です。
• 建物ごと買取に出せば、入居者がいるままで売却できます。
• どちらが手元に多く残るか、両方の数字を並べてご説明します。